国内トップクラスの法律事務所であるアンダーソン・毛利・友常法律事務所のM&Aチームと、国内最大の証券会社である野村證券株式会社のM&Aアドバイザリー部門の双方において、多くの事業承継・M&Aのサポートを行ってきた八木啓介弁護士を代表として、2020年4月に設立。特に証券会社においてフィナンシャル・アドバイザーとして勤務した経験に基づくアドバイスは、他の弁護士とは一線を画する。同じく事業承継・M&Aを専門とする公認会計士・税理士と連携し、“One Team”で依頼者をサポートすることを理念としており、法務のみでなく、会計・税務の側面からも依頼者の利益の最大化を目指す。
いま、日本の多くの企業は少子高齢化や消費者人口、働き手の減少など難しい局面を迎えています。
中でも深刻な後継者不足は、日本社会全体の大きな課題となっています。
ニッポンの成長を支えてきた多くの企業が承継されず姿を消すことは経済・社会に影響を与えるだけでなく、
私たちの貴重な知識やノウハウ、文化がなくなっていくことを意味します。
そこで私たちは事業承継やM&Aという難しい局面を迎えている多くの企業の皆様のために
より効果的で意味のあるサービスを提供していくため、協働して活動を行うことにしました。
数多くの事業承継、M&Aを企業法務の面からサポートしてきた八木＆パートナーズ 。
そして、企業のトランスフォーメーションをクリエイティビティで後押ししてきたTEKO 。
両者が協働し、クライアントの皆様にワンストップで、より確度の高い成長の後押しをしていきます。
クライアント企業の成長に直結するクリエイティブを提供するために、2017年に発足。さまざまなクライアントの成長戦略策定や新規事業やサービス、新商品の開発、インナー改革などの多様なGrowth Creativeを提供している。2019年10月には体制を強化。メンバーを拡張しクリエイティブのフィールドを拡大しただけでなく、独自の営業機能やビジネスプロデュースの機能を内包し、対応力も強化すると同時に、投資ファンドやコンサルテーションファーム、コンテンツホルダーなどとのアライアンスにより、企業成長を支える“Growth Creative Studio”として、活動を加速、拡大している。
事業承継やM&Aにおいては、的確で適正な手続の遂行と現行事業の価値を明確にすることが重要です。
そして承継やM&A実行後は空白を生むことなく体制を移行すると同時に、新たな道筋を明確に示すことが必要です。
私たちはこの一連の流れを両者で協働し、ワンストップでサポートします。
事業承継・M&Aに関する総合的なサポート
事業承継、M&Aにおいては、法務に加え、財務・税務に関する手続、チェック、調整が必要となります。八木&パートナーズが多様な専門家とチームを組み、最良の状態で承継が実現できるように総合的にサポートします。
体制移行後のアフターサポート
事業承継やM&Aなど企業が大きく変化するフェーズでは事後にも法務・財務対応が必要なことがあります。これらについても体制移行後の新たな企業活動と合わせて総合的にサポートします。
ブランディング＆ビジョニング
日本では事業価値や将来性が抽象的である企業が多く、実際の承継やM&Aでは大きな足かせになります。価値を明確にする(ブランディング)ことと未来に期待を持たせる(ビジョニング)ことが重要です。
インナー/アウター向け情報発信
体制変更後は求心力と推進力を創ることが必要です。そのために、2種類の情報発信をサポートします。
❶ 一体感を生むインナー向けの情報発信
❷ 社外の期待を集めるアウター向け情報発信
事業承継・M&Aに関する総合的なサポート
事業承継、M&Aにおいては、法務に加え、 財務・税務に関する手続、チェック、調整が必要となります。八木&パートナーズが多様な専門家とチームを組み、 最良の状態で承継が実現できるように総合的にサポートします。
ブランディング&ビジョニング
日本では事業価値や将来性が抽象的である企業が多く、実際の承継やM&Aでは大きな足かせになります。価値を明確にする(ブランディング)ことと未来に期待を持たせる(ビジョニング)ことが重要です。
体制移行後のアフターサポート
事業承継やM&Aなど企業が大きく変化するフェーズでは事後にも法務・財務対応が必要なことがあります。これらについても体制移行後の新たな企業活動と合わせて総合的にサポートします。
インナー/アウター向け情報発信
体制変更後は求心力と推進力を創ることが必要です。そのために、2種類の情報発信をサポートします。
❶ 一体感を生むインナー向けの情報発信
❷ 社外の期待を集めるアウター向け情報発信
